今後の日本。 [世界平和]
今後の日本を考える上において、アメリカ合衆国の動向は、とても気になる。
また、中国とロシアの動向も、今後の日本を大きく左右するであろうということは、以前の私の記事において多少触れた。
http://blog.so-net.ne.jp/tabibito_j/2006-11-08
アメリカ合衆国は、中国との関係をとても重視している。
数ヶ月前には、アメリカ合衆国海軍と中国海軍による、共同演習も行われた。
この共同演習は、数年前の両国関係から見ると、驚きでもある。
そのような歩み寄りの動きがあると同時に、両国間の軍事的緊張も存在する。
つい先日には、アメリカ合衆国艦艇のすぐそばに、中国潜水艦が接近し、緊張が高まったという。
アメリカ合衆国は、戦略的核ミサイルから自国を防衛するための、ミサイル防衛構想の推進に力を入れている。日本も、その構想に参加させてもらうべく努力をしている。
このミサイル防衛構想に、危機感を抱いている国も存在している。
アメリカ合衆国のミサイル防衛構想は、ミサイル迎撃実験において、失敗もし、成功もしている。まだ、完全な迎撃体制は、これからと見るのが正しいのだろう。今後、迎撃ミサイルだけでなく、レーガン元大統領が取り上げた、「スター・ウォーズ」構想も進むものと思われる。つまり、軌道衛星による、戦術核ミサイルの迎撃体制の構築だ。
経済力を高めつつある中国も、黙って見ている訳ではない。
アメリカ合衆国と同様の、衛星システムも含んだ、ミサイル迎撃システムを作り上げようとしている。
中国の軍事費は、他国に比べて不透明であるという非難の声が上がっている。
ロシアは、自由主義経済を取り入れて、しばしの間は、軍人への給料の未払いなど、経済的に困難を極めていた。
しかし、近年、原油高を背景に、ロシアの原油輸出が好調で、経済的な破綻から確実に立ち直りつつある。
数年前までは、アメリカ合衆国の援助を受けて、メインテナンスが行き届かない戦術核兵器の解体などを行っていたロシアであるが、今後、弱体化した軍部が力を取り戻す可能性は高い。
北方領土近海において、日本の漁船が拿捕された事件は、記憶に新しい。
その事件の背景に、ロシア軍部の復権、復活の動きがあるのかも知れない。
つい数日前には、アメリカ合衆国において、中間選挙が行われ、民主党が圧勝し、下院議員の多数派となることになった。(関連記事。http://www.asahi.com/international/update/1117/005.html)
皆様御存知の通り、クリントン前大統領は、共和党員であり、日本に様々な厳しい政策をもってあたってきた人物である。
橋本元首相が、「金融ビッグ・バン」ということを言い出さざるを得なかった背景に、アメリカ合衆国の強い圧力があったことは、想像に難くない。
金融・保険の自由化というと、まるでよいことずくめのように聞こえる。
しかし、実際には、それらが行われて、日本は、大きな格差を抱える国となってしまった。
安全保障の面で考える場合、本当に、アメリカ合衆国は、本気で、日本を守ってくれるのだろうか。
先程も書いたとおり、アメリカは、中国との関係を、とても重視している。
クリントン前大統領の勢力は、特に親中国的だという話も聞く。
アメリカの現政権が、ネオ・コン主義勢力と、距離を取り始めたことは、世界平和にとって、よいことだとは思えるが、元々ネオコン主義勢力は共和党内から生まれた勢力だ。
時代は変化しつつある。東西冷戦は、終結したともされる。
そういう大きな流れの中で、日本の立場も変化してきている。
東西冷戦が、大きな問題であった時代には、日本は、アメリカ合衆国にとって、「共産主義に対する防壁」としての大切な存在意義があった。
今、アメリカ合衆国は、中国との関係をとても重視している。
アメリカ合衆国に対して、日本の存在意義は、変化しつつある。
アメリカ合衆国を動かしている人達の、本音や、心づもりを、日本の政治家は掴む必要があるのではないだろうか。
平和は、とても尊いものであり、私も、とても大切にしたい。
その一方で、平和をひたすら願うだけで、純真無垢なだけで、平和がもたらされるとは考えない方がよいのだと思える。
世界は、様々な思惑で動いている。
日本人は、平和ボケしているといわれて久しい。
世界では、様々な紛争が続いている。
平和を維持し、そして、世界の人々が力を合わせられるような方向に進んでゆけるように、私達は、努力しなければならないのだと思える。
世界の動きを知るために、『親米の人にも読んで欲しい、世界を知るための一冊』
http://blog.so-net.ne.jp/tabibito_j/2006-11-08
ここで紹介申し上げた、『世界反米ジョーク集 早坂隆』等の本を、皆様にも読んで欲しく思う。
- 作者: 早坂 隆
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2005/01
- メディア: 新書
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